2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。 そこで、大臣に伺いますけれども、現在検討されている第六次エネルギー基本計画ではエネルギー供給構造についてどのような議論がされていくのか。
これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。 そこで、大臣に伺いますけれども、現在検討されている第六次エネルギー基本計画ではエネルギー供給構造についてどのような議論がされていくのか。
日本ほど地震、津波がないとしても、航空機の墜落のリスクとかというのは世界中ありますので、当然、今言われたような問題は世界で通用する話だと思いますが、しかし、エネルギー、日本は資源小国でありますし、私はやはり選択肢は多い方がいいと思っていますので。
私自身も、ある意味では、政治の道を志した、一つのライフワークとして考えているのが、資源小国日本がどう生きていくかということでありますので、今の答弁の中であった、資源リスクをサイエンスで解決するということで、この元素戦略プロジェクトはもちろんですけれども、これに続くプロジェクトを、是非、文部科学省の中でも、また、経産省と連携しながら立ち上げて、今言った資源小国日本の安全保障に貢献していただきたいと思います
もう一点ですけれども、山冨参考人の資料の中に、国際資源開発研修センターが秋田県小坂町にあると書いてあるんですけれども、私も、実は都市鉱山という名前を初めて聞いたのは、秋田県小坂町のいわゆるＤＯＷＡホールディングスですかね、その取組の中で、まさに資源小国だけれども、実は日本は資源がたくさんあるんだということで、そのリサイクルにかなり早い段階で取り組んでおられたということで、都市鉱山という名前も初めて耳
ゆえに、資源小国におけるエネルギーの安全保障や電力の安定供給に対する最終責任は国が担うべきであり、不測の事態に対する責任を現場に押し付けてはならないと思います。経済産業大臣の認識をお尋ねします。 エネルギー分野では、電力システム改革、原子力依存度の低減、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭火力の見直しなど、様々な議論がなされています。
二つは、我が国が資源小国であるという現実を踏まえ、再エネ及び石炭火力や原子力といった多様な選択肢を保持した計画であるべきということであります。三つ目には、更に技術革新をいかに生み出していくかが鍵でありますけれども、それには不確実性もあるということをしっかり踏まえた計画とすべきであると考えております。 二〇五〇年への移行期の姿を決め付けてしまうべきではないと考えておりますけれども、見解を伺います。
資源小国日本が独自のエネルギーを大量にかつ安定的に確保できるチャンスであり、化石燃料など従来のエネルギー資源をしっかり確保しつつも、エネルギー自給率向上の切り札である再生可能エネルギーの導入に向け、引き続き余念なく進めていかなければなりません。
メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等、我が国周辺海域には様々なエネルギー資源が存在しており、資源小国と言われる我が国にとって貴重な資源です。将来的には、民間企業が参入する商業化の実現を目指し、必要な基盤整備を着実に推進していくこととしております。
「海を通じて世界とともに生きる日本」ということで、かなり広いテーマだなということなんですけれども、先ほど来各委員がおっしゃっているとおり、資源小国の日本という中で、広いＥＥＺを持つ日本としては、この海底資源、これをどうやって生かしていくのかということがまさにこの国益に関わってくることだというふうに、極めて重要な貴重な資源を持っているというふうに考えております。
我が国は、資源も食料もエネルギーも輸入に頼らなくちゃいけない資源小国でありますが、唯一の資源が人材ということでありますので、そういった我が国の国のあり方を考えてみますと、ドイツにおいて教育の理想像を実現するような改正がなされたということは、まさに参考になることではないかなというふうに強く感じた次第であります。
もう一つは、一九七〇年代の半ばだったと思いますけれども、当時、ローマ・クラブという有識者の集まりがあって、彼らの報告で、その当時から数十年以内に化石燃料が枯渇するという衝撃的なショックがありまして、私なんかは、当時大学生で、仲間と勉強会をつくり、この資源小国というか、資源、特に化石燃料がない日本においてエネルギーをどう確保するんだ、そういう問題意識を持ち、勉強を重ね、また、それを第一線でやるために就職先
続いて、核融合についてなんですけれども、先ほど言いました、やはり、資源小国というか、資源のない日本において、ある意味では地球に太陽をという夢の技術でありますけれども、核融合技術の現状と見通し、そして、その中の核融合発電の実用化についてのめどと課題ということについて答弁いただければなと思います。その際、核融合の安全性等についても少し触れていただければと思います。
○茂木国務大臣 まず、八項目の協力プランでありますけれども、日本側と、そしてまたロシア側でどう組み合わせるかということでありますが、ロシア側としては、経済、社会的ニーズが高いもの、一方で我が国としては、技術であったりとか、我が国が得意とする分野、それをうまく組み合わせることで、補完的な関係にある日ロ、例えばエネルギー、御案内のとおり、日本は資源小国でありますが、ロシアには石油そしてガス等の天然エネルギー
ここにだあっとお金をつぎ込んで開発して、そして、資源小国と言われている日本から脱却する必要があるんではないんですか。 いわばメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源の開発は、我が国の国益にとって極めて重要な政策であるというふうに思っておりますが、宮腰大臣、お待たせしました、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、資源小国である日本における省エネ技術は、一つの資源開発とも言えると私は考えております。 省エネ技術の進展に向けたビジョンあるいは決意、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
様々な背景がありますけれども、やはり地域資源、日本は資源小国と言われておりますけれども、実は資源はたくさんあります。そういった地域資源を使って地域に貢献できる、そしてリスク分散ができると、こういった意味もありまして、再エネというのは非常に重要だと思っています。
先ほど委員から御指摘いただきましたように、我が国は九割以上を海外に依存する資源小国でございますので、水力発電は国産であり、かつ安定した電力供給が可能な電源でございますし、再生可能エネルギーということでゼロエミッション電源でございます。これを導入促進を図る観点からも、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
燃える氷と言われるメタンハイドレートの実用化、商業化、こういったものが実現をしますと、資源小国と言われている日本が資源大国になるとまでは言いませんけれども、少なくとも我が国として、天然ガスの調達におけるバーゲニングパワーの強化につながること、これは間違いないというふうに思います。
時期的なことも含めてなんですけれども、果たして、日本、資源小国、資源がない国ですけれども、どこまで有効なのかという、これちょっと正直なところを聞かせていただきたいんですけど、いかがでしょう。
そういう在り方こそが、私たちが住むこの資源小国日本のエネルギー政策として、これはただでさえ難しい問題であることからも望ましい在り方ではないかと強く感じる次第であることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
私たちは、例えば今申しました拉致被害者を取り返せないだけではなくて、長年、日本は資源のない国、資源小国と実は思い込まされ、刷り込まれて生きてきました。ところが、たった今の日本には、建国以来初めて本格的に言わば抱擁しているところの自前資源、それがあるということがようやくにして国民の広く知るところとなりつつあります。
元々私たち、多分、今私六十三ぐらいですけれども、子供の頃は、日本というのは資源小国なので世界と仲よく貿易していかなくちゃいけないんだよというふうに言われていたというのをよく覚えておると思います。やっぱり、こういうふうなグローバル化した状況の中で、世界の国々と一緒に生きていかないと生きていけないということ。